特定商取引法が適用されます
あなたがお作りになった
探偵業調査契約書
クーリングオフになった理由とは
詳細は下記をお読みください
～ネット上の雛形は使用不可
（１）探偵業にクーリングオフがなぜ適用されるのか？
初回電話ご相談料／30分5000円～（無料ご相談不可。なお、ご依頼は電話・メールで受付中。ご依頼以外の問合せはメールのみ受け付けています。） ※お電話受付(9:00～20:00、365日・土日祝日でも受付中)、eメールは24時間・年中受付中
eメールアドレス：officce.xm02〔アットマーク〕gmail.com
携帯電話（表示は下にあります）のショートメールからも受付ています。
契約書作成の専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお答えします。
①探偵業にもクーリングオフ対応契約書が必要ですか？
なぜ、クーリングオフが適用されるのか？
あなたは、「探偵業を規制する法律」（探偵業法）には、クーリング・オフ制度がないのをご存知ですか？
あなたは、探偵業務の契約締結や調査結果の不満やクレームをいう依頼者に対して、お悩みのこととおもいます。
あなたにとって、ためになる有意義な情報を提供しますので、最後まで根気よくよんでください。
②特定商取引法と探偵業法
探偵業者を規制する探偵業法にはクーリングオフ制度がないのに、なぜクーリング・オフ問題がおきるのか？
特定商取引法という別の法律により、訪問販売（探偵事務所外の取引や契約）についてクーリング・オフが適用されます。
あなたは「訪問販売なんかしてませんよ」といいきれるでしょうか？
これから、あなたに探偵業と訪問販売がどのような関係にあるのか、ご説明いたします。
当所独自ノウハウのクーリングオフ・トラブルを起こさない最強の調査委託契約書！
探偵業者にも
クーリング・オフが適用されます
しかも、調査料金全額返金です
探偵業調査契約書・重要事項説明書作成の注意点
- あなたは重要事項説明書が間違いだらけで警察に通報されます！？
- 一般販売されている調査委任契約書は使えません！
- クーリング・オフに対応する探偵業調査契約書が絶対に必要です。
- あなたの探偵業調査契約書は最新法令に対応していますか？！
- 反社会的勢力排除条項とは。
- 調査契約のクーリング・オフ業務も承っております。
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（２）探偵業者に訪問販売は関係ないのか？
①あなたは、訪問販売を飛込み営業と誤解していませんか？
あなたの訪問販売の一般的なイメージは、飛び込み営業でしょう。
あなたは、飛び込み営業をやらない探偵業務は、関係ないとおもわれますか？
ところが、法律でいうところの訪問販売とは、営業所以外の場所でのすべての契約を意味します。
飛び込み営業も営業所以外の場所での契約です。
飛び込み営業をしない場合であっても営業所の外で調査依頼者と会い．．．
契約を締結する場所が
営業所以外であれば
すべて訪問販売ということになります
実はですね。
探偵事務所内の契約でもクーリングオフが適用されるケースがあります。
それは、どのような場合でしょうか？
②営業所とは何か？
探偵業者では、探偵事務所が営業所となります。
営業所（探偵事務所）以外の場所、例えば調査依頼者の自宅や喫茶店などで調査委託契約を締結するときには、飛込み営業であるなしにかかわらず、訪問販売ということになります。
訪問販売の法律上の定義規定は、ひろい概念であることがわかります。
しかし、探偵事務所内の契約でもクーリングオフが適用されるケースがあります。
もし納得ができなければ、法律の専門家や経済産業局に相談して下さい。
よって、探偵業者が調査依頼者と調査業務委託契約を締結したとしても、後日その契約を解除（クーリングオフ）されるというリスクがあります。
重要事項説明書、調査業務委託契約書、調査利用目的確認書などの契約関係書類は、特定商取引法に対応したものが必要になります。
| 当所と他社との違い（書類の有無） | 当事務所 | 他社 |
|---|---|---|
| 調査委託契約書 | 〇 | 〇 |
| 重要事項説明書 | 〇 | 〇 |
| 誓約書（利用目的確認書） | 〇 | 〇 |
| 従業員名簿 | 〇 | × |
| クーリング・オフに対応する調査契約書 | 〇 | × |
| 反社会的勢力排除条項付き調査契約書 | 〇 | × |
| 裁判所対応報告書 | 〇 | × |
| 契約書の使い方の解説書とノウハウ | 〇 | × |
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|---|
当事務所では、クーリングオフ対応の探偵業契約書・重要事項説明書・誓約書を販売いたします。
その他に無料特典として標準タイプの探偵契約書・重要事項説明書・誓約書、契約トラブル解決の秘密アイテム・解説書も無料にてお付けします。
（３）探偵業者と調査依頼者とのトラブル事例
強い契約書でトラブルを有利に導く
探偵業務を行なううえで、実際に受けた相談に下記のような事例があります。
特に消費者庁が設置されてからは、消費者を保護する権限が強化されています。
最近の傾向として、消費者センターに７件位の苦情でも監査が入ります。
当事務所では、探偵業契約書、探偵業者様から契約トラブルについての予防相談やサポートを承ります。
下記は実際に相談を受けた要領を述べています。
- 調査依頼者から契約解除を受けた
- 消費者センターから紛争の介入を受けた
- 警察から免許を取り上げると脅された
- 同業他社から調査依頼者をそそのかして、調査終了してから１年後にクーリングオフを受けた
- 依頼者から代理人弁護士を通して訴えられた
- 調査終了後１か月後にクーリング・オフを受け、調査料金を全額返金した
（４）探偵業契約書作成のヒント
あなたはクーリング・オフ対応の調査委託契約書に何を記載すればよいかご存知ですか？
あなたは訪問販売による規制を受けることになります。
市販の定型的な調査委託契約書を使用してはいけません。
クーリングオフ・トラブルに発展します。
訪問販売を規制する法律の中には、その法律に定められた申込書面や契約書面などの書面交付義務や、
法定条項を契約書にもり込まなくてはなりません。
訪問販売に対応した調査委託契約書を用意しなければならない探偵業者とは、SOHO・バーチャルオフィス、自宅開業者が想定されます。
調査依頼者を打ち合わせなどが行われる場所が、事務所ではなく喫茶店などが考えられます。
調査委託契約書～相談事例集
- 特定商取引法に対応する調査委託契約書
- 契約締結場所によっては、探偵業者にもクーリングオフが適用されます。
- 探偵業者にも特定商取引法が適用される余地があります
- 探偵業業務請負契約書を作るのに悩む必要がありません
- 警察の立ち入り検査対応済。
- クーリングオフ対応調査委託契約書を使用しないで済むケースもあります
- 調査契約もクーリングオフが適用される場合があります
- 探偵が作成する契約書
- 探偵事務所内でもクーリングオフが適用される場合があります
- 法律は探偵業と特定商取引法のように二つ以上の法律が競合する場合があります。
