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契約書作成の専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお答えします。
（１）ネット上の重要事項説明書は間違いだらけ
①探偵業法を知らないで作成された重要事項説明書
重要事項説明書の不備や間違いで、依頼者から脅迫的なクーリング・オフを受けることになります。
何故でしょうか？
探偵業重要事項説明書とは探偵業法にもとづき、契約締結前に調査依頼者に対し渡す
調査事項その他重要事項等の内容について記載された書面をいいます。
この重要事項説明書はクーリング・オフとは直接には関係しませんが、依頼者とのトラブルがあったとき、
探偵業調査契約書のクーリングオフとともにこの重要事項説明書の不備を指摘され、クーリング・オフの脅しの材料に使われます。
「警察署に通報するよ。」と調査依頼者から脅されます。
さらに、この重要事項説明書を調査依頼者に渡さずに、または不備のある重要事項説明書を渡して行政処分となっています。
ネットで調べると行政処分を受けた探偵業者が、ゾロゾロ出てきますよ。
これらの契約書類は毎年行われる立ち入れ調査の検査項目ともなっています。
あなたは重要事項説明書の作成も手が抜けないことになります。
ところが．．．
ネット上の重要事項説明書も
間違いだらけなのです
重要事項証明書の作成に仕方が分かっていないということは、探偵業法をじっくり読んでいないものと思われます。
あなたは、重要事項証明書を作るときに、探偵業法を解説した実務書を購入し研鑚しなければなりません。
本物の探偵業重要事項説明書とはこういうものだ！
（２）弁護士さんでも～重要事項説明書は作れません
①弁護士さんでも重要事項説明書の作り方が間違っています
以前、探偵業契約書の作成依頼から、現在使用している調査契約書をおあずかりして調べました。
重要事項説明書でも間違いがたくさんありました。
この重要事項説明書は弁護士さんに作ってもらったそうです。
作り方が分かっていません。
ネット上にあるひな形を参考にしたのでしょうか？
弁護士さんも、専門分野があるのでしょう？
また、裁判の準備で忙しいのでしょう。
じっくり、契約書の作成に専念できないようです。
重要事項説明書の記載不備で、行政処分となっている事例（警視庁ホームページ）がありますので、重要事項説明書の作成も手を抜くことができません。
毎年行われる警察による立ち入り検査項目ともなっています。わたしが作成した重要事項説明書を見た警察官はここまで作り込んでいるものは見たことがないと言われました。
以上により、重要事項説明書、探偵業調査契約書、調査利用目的確認書などの契約関係書類は、特定商取引法に対応したものも必要になります。
標準契約書とクーリングオフ対応契約書、重要事項説明書、誓約書を販売しています。当事務所では、クーリングオフ対応の探偵業契約書の他に無料サービスで標準の探偵契約書もお付けいたします。
②無資格者の法律相談になり弁護士法などに違反します。
行政書士は探偵業調査契約書に関する全般的な相談に応じることができる国家資格者です。
作成依頼者の疑問点にお答えすることができ、あなたは安心して契約締結業務を行うことがでます。
当事務所の探偵業調査契約書作成報酬は割高ではありますが、国家資格者に契約書の作成を依頼する意義がここにあります。
使用しているうちに使い方を忘れたり、従業員に対する指導が不徹底であったり、いつのまにか重要な部分が抜け落ちたのでしょうか？
そのようなことが起きないように、解説書『徹底解説ガイドブック』に契約書の記載例を付けています。
探偵業調査契約書の条項は、トラブルをさけるように設定します。
弁護士が裁判を起こすのをためらうように条項を作ります。
さらに、消費者センターや県庁などが行政処分を起せないように条項を作ります。
もちろん、これらの条項設定は「秘密」ですが、あなたは判例やら学説やらを読破する時間をかけることなく、ご自身の業務に専念することができます。
