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（１）一般販売の探偵業調査契約書を使うと即クーリング・オフ（契約解除）
①あなたは、ネット上の探偵業調査契約書を使っていませんか？
あなたは、クーリング・オフを受けたことがありますか？
あなたは、消費者センターから突然、警告の連絡があったことがありましたか？
以下のことは、１５万円の調査代金を取り戻すのに調査依頼者が弁護士を連れてきたという本当にあった事例です。
相談者：「調査契約をクーリング・オフされました。弁護士を付けて、裁判を起こされました。」
相談者：「探偵業務なのにクーリング・オフをされるのでしょうか？」
このような、お客様から探偵契約についての相談を受けます。
使っている探偵業調査契約書をくわしく調べてみると、特定商取引法知らないなという人が作ったものもあります。
結論からいいますと、クーリングオフに対応していない一般販売の探偵業調査契約書をご自分で修正していたものを使っていたようです。
②特定商取引法・探偵業法や民法を完全に理解していないことが分かりました。
特定商取引法・探偵業法や民法を読み込まなければなりません。
なんでこのような契約条項になるのか、どの法律の何条何項何号の根拠なしに作成しているんですね。
つまり、直感で作成しているんです。
また、一般販売されている通常の探偵業調査契約書を８日すぎればクーリング・オフできなくなると思われている方。
これは誤った認識です。
これでは脅迫的なクーリングオフされてしまします。
また、このような契約書を漫然と販売しているものを見受けられます。
相談を受けた探偵業者さんで
弁護士や消費者センターを通じて
裁判紛争に発展した
クーリングオフ・トラブルがあります。
これは、ネット上にある調査委任契約書の雛形を使ったことから起こったトラブルでした。
ネット上でみられる調査委任契約書を、詳細に調べ検証してみたところ。
クーリング・オフに対応しておらず、以下のような間違いが発見されました。
- 契約条項が最新の法律改正に対応していないので、クーリング・オフされる危険性がある
- 契約条項の重要な部分が抜け落ちているので、クーリング・オフされる危険性がある
- 法律条文を正確に使用していないので、クーリング・オフされる危険性が高い
- クーリング・オフに対応する契約書に絶対欠かすことができない定型文の記載がない
- 重要事項説明書も間違いがあるのでクーリング・オフの他に警察から行政処分を受けることがある
- 違約金条項が消費者契約法または法律要件を無視している
- 記入項目が多く契約締結時に記載ミスを起こす
- 消費者センターから契約書面記載ミスや間違いを指摘される危険性がある
- 明らかに民法の契約法を体系的に理解していない
- 民法の体系的な学習をしていないと契約書の作成は絶対に不可能です
- 例えば法定解除権には主に３種類あるのが理解していない
- 特に契約書の作成には、民法の債権法を習得することが必要です
- 民事訴訟法を理解していない
- 調査料金、追加料金、実費負担などの料金設定が法律の趣旨を無視しているので、クーリング・オフされる危険性がある
このような間違った調査委任契約書では、たとえクーリング・オフ期間8日が経過したとしても、5年間いつでもクーリング・オフされてしまいます。
調査完了し報告が終了したとしても、クーリング・オフを拒否することができませんので、調査料金を全額返金ということになります。
また市販の契約書やネット上で安い契約書を販売している業者は、契約書の修正応じてくれません。
契約書の作成・修正には、資格をもった行政書士や弁護士しか行なうことができません。
契約書類は、警察での立ち入り調査の検査の対象にもなります。
以上のように、ネット上で入手した契約書を使用すると依頼者と思わぬトラブルをひき起すします。
本物の探偵業調査契約書とはこういうものだ！
（２）市販の契約書は～修正しなければ使用できません
あなたの契約書は頻繁に行なわれる法令・省令改正に対応していますか？！
一般販売されている調査契約書は、重要な事項や契約条項が抜けてます。
また、最新法令改正に対応していません。
特に法令改正は2、3年おきに行われています。契約書もこの法律改正に対応しなければなりません。
この改正に対応していないと、クーリング・オフ期間８日がすぎてもクーリング・オフという事態をまねくのです。
以上により、重要事項説明書、調査業契約書、調査利用目的確認書などの契約関係書類は、特定商取引法に対応したものも必要になります。
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