（１）電話や郵便・ファックス、ZOOMだけのやり取りで探偵調査業務の契約を締結することができるのか？
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契約書作成の専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお教えします。
①探偵調査業務の電話や郵便による契約は合法か？
遠方の依頼者から調査依頼を申し込まれた場合の、探偵調査契約書の記載の仕方や契約方法はどのようになるのか？
あなたはご存知ですか？
私のクライアントで電話やZOOMでの調査依頼に関して行政指導をうけた方がいます。
あなたは、これがなぜ違法になるのか分かりますか？
探偵業でも、この特定商取引法が関係してきますと、クーリング・オフが適用されるということになります。
当事務所では２０年間にわたりクーリングオフ対応の契約書を作り続けている確かな実績と経験があります。
探偵業者が電話やZOOMで勧誘するケースはまれですが、広告(ダイレクトメール、電子メール、ビラ・パンフレットの配布）に掲載されたサービスで探偵業者に問い合わせを促すようした場合、電話勧誘販売となります。
このように広告の場合でも、通信販売と解釈されずクーリング・オフという事態が起こります。クーリング・オフに対応する契約書が必要になります。
②特定商取引法に対応する調査契約書、重要事項説明書が必要になります。
しかも、あなたはこれが合法である場合に、法津の根拠を説明することができますか？
前金の受領は法律上合法なのか違法なのか、契約書書類はどのように作成したらよいのでしょうか？
契約締結前に×××××を△△し△△しなければならないのに、電話・ZOOMや郵送のみで契約手続きをおこなうとどうなるのか？
電話やZOOMなどの通信手段での契約ですので特定商取引法が適用されます。
結論として、重要事項説明書、調査業務委託契約書、調査利用目的確認書などの契約関係書類は、特定商取引法に対応したものが必要になります。
（２）電話やZOOMなどの通信手段での契約手続きは合法か、警察から警告を受けないか。
①重要事項説明書は依頼者に説明しなければならないと探偵業法で定められていますが。
電話やZOOMなどでの説明は法律上問題ないのか？
定期の立ち入り検査は通過するのか？
あなたは、法律の何条何項に基づき合法か違法か説明できますか？
電話・ZOOMや郵便またはファックスで契約を行うにはいろいろな法律がかかわってきます。
その一つには『特定商取引に関する法律』があります。
これは消費者を守る法律です。
探偵業者にクーリングオフのリスクが・・・・調査料の全額返金？
また、電話や郵便・ファックスその他の通信で重要事項説明書や調査委任契約書などの契約書書類のやり取りはどのようにしたらよいのでしょうか。
つまり、重要事項説明書、調査業務委託契約書、調査利用目的確認書などの契約関係書類は、特定商取引法に対応したものが必要になります。
当事務所では、これらの電話やファックスで契約するときの調査契約書や解説書も販売しています。
②2008年特定商取引法の改正により、政令指定商品制度が撤廃されました。
しかし、原則全ての業種にクーリング・オフが適用されます。
探偵業でも例外ではありません。
探偵業務の契約についても、特定商取引法が適用されます。
すなわち、探偵業は規制の対象外でした。
例えば、訪問販売、電話勧誘販売、通信販売が関係してくる場合です。
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（２）探偵業重要事項説明書 調査業務委託契約書～無料特典有
反社会的勢力の排除条項（暴力団排除条項）をつけます
当事務所のお得な雛形販売は、探偵業の重要事項説明書、調査委託契約書、誓約書、標準やクーリング・オフ対応一式をすべてそろっています
探偵業務の契約を締結するときには、探偵業法第８条により依頼者に対し、契約関係書類の交付義務が明記されました。
当事務所では、重要事項説明書 調査業務委託契約書、利用目的確認書（誓約書）の作成をお手伝いをさせていただきます。
探偵業を開始するにあたって、最低限以下のよう契約関係書類が必要です。
- 標準調査業務委託契約書
- クーリングオフ・トラブルに対応する調査業務委託契約書
- 電話のみで契約するときの調査業務委託契約書
- 新聞やＷＥＢの広告からの契約するときの調査業務委託契約書（通信販売用）
- 重要事項説明書（契約締結前交付書面：上記1～4それぞれ対応のもの）
- 利用目的確認書（契約締結前交付書面）
- 従業員名簿
- 裁判所対応の調査報告書
当事務所では、探偵業契約書作成等などの契約トラブルに関する相談やサポートをうけたまわります。
特定商取引法による規制の中には、特定商取引法第４・５条に定められた申込書面や契約書面等の書面交付義務や、クーリングオフ等の条項を契約書にもり込まなくてはなりません。
また特定商取引法に対応した調査委託契約書を用意しなければならない探偵業者とは、自宅開業者が想定されます。
- シンプルな調査契約書作成
- 使い易い調査契約書作成
- 重要事項説明書付き
- クーリングオフ対応調査委託契約書
- 依頼者とのトラブルを防ぐ調査委託契約書
- 裁判に強い契約書
（３）探偵業契約書作成のヒント
あなたはクーリング・オフ対応の調査委託契約書に何を記載すればよいかご存知ですか？
あなたは訪問販売による規制を受けることが予想されますので、市販の定型的な調査委託契約書を使用してはいけません。
クーリングオフ・トラブルに発展します。
訪問販売を規制する法律の中には、その法律に定められた申込書面や契約書面などの書面交付義務や、
法定条項を契約書にもり込まなくてはなりません。
訪問販売に対応した調査委託契約書を用意しなければならない探偵業者とは、SOHO・バーチャルオフィス、自宅開業者が想定されます。
調査依頼者を打ち合わせなどが行われる場所が、事務所ではなく喫茶店などがかんがえられます。
「探偵業契約書作成ヒントのマニュアル」をプレゼントいたします！
調査委託契約書～キーワード
- 契約締結の場所によっては、探偵業者にもクーリングオフが適用
- 探偵業者にも特定商取引法が適用される余地があります
- 探偵業業務請負契約書
- 警察の立ち入り検査対応済み
- クーリングオフ対応調査委託契約書を使用しないで済むケースもあります
- 探偵が作成する契約書
- 立ち入り検査時に必要な書類
- 探偵業 特定商取引法 特商法
- 調査依頼契約書において追加料金を請求する場合、契約書の条項記載に注意
- 探偵業法が関係しない調査契約書の作り方は？
- クーリングオフ対応調査委託契約書（営業所外での契約締結用）
- 暴力団排除条項
- 電話のみで契約締結の場合、着手金の当日入金は契約書にある事を記載します
- 探偵業者で遠隔地のお客様から依頼を受けた場合の契約締結契約書
