ＮＰＯ・特定非営利活動法人の定款作成手続き代行、行政書士！

（１）ＮＰＯ・特定非営利活動法人定款作成の

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法務の専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお答えします。

①ＮＰＯ法人設立で定款作成と認証手続きがむずかし・・・

ＮＰＯ法人・特定非営利活動法人設立において一番難しいのは定款作成と認証手続きではないでしょうか。

定款の認証は都道府県が審査をおこないますが、審査が通らなければ初めからやり直しになります。

ＮＰＯ・特定非営利活動法人では、活動分野が法律で限定されていますので、定款作成の趣旨をこの活動分野にあてはめることが必要です。

ＮＰＯ法人はボランティアなどの非営利活動を主たる目的とした団体です。

活動分野は法律の規定で20の分野に限定されています。

定款を作成しながら、法人設立に参画する社員を探し設立目的に賛同してもらうようにしましょう。

ＮＰＯ法人の設立には、活動に参画する10人以上の社員が必要です。

まず、どのような活動分野で事業を行うかを検討することからはじめなくてはなりません。

そして、次にこの事業に賛同する社員を10人あつめることが必要です。

（２）定款の認証手続きと定款作成のノウハウ

ＮＰＯ法人設立・定款認証手続代行

定款の認証には都道府県の審査があります。

ＮＰＯ法人の設立には、通常の株式会社の設立に比べて事前の準備段階に手間がかかります。

どのような事業を行い、事業目的等を設定し定款を作成しなければなりません。

この定款の作成の出来が悪いと定款の認証を受けることができません。

事業目的の設定を含む定款の作成は、ＮＰＯ法人設立の認証をうけるうえで重要な事項となります。

活動分野は20分野から選択します。

これらの活動分野は抽象的に書かれているので定款に記載するには迷うとおもわれます。

設立認証手続きがＮＰＯ法人を設立するうえでの難所です。

以上のことを行ったうえで、あるいは同時進行で事業に賛同する10人の社員を集めます。

（３）ＮＰＯ・特定非営利活動法人設立代行・付属書類

ＮＰＯ法人設立・定款認証手続代行

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の定款認証時に必要な添付書類である定款、設立趣旨書、事業計画書、社員名簿、役員名簿、収支予算書等を審査要件に合致するように作成します。

これらの書類の作成が一番苦労するところです。

行政書士によるＮＰＯ法人の定款認証手続きの代行ですので安心・確実で手続きが完了します。

定款の認証事務は都道府県が行い実費負担はありません。

登記の費用、登録免許税、定款認証費用等の実費負担はかかりません。

比較的安い費用で法律家を利用できる。