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契約書作成の専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお教えします。
（１）市販のレンタル契約書の問題点・・・
①お客さまからの深刻な相談です！
訪問販売を行う事業者さんからレンタル契約書に関して、次のような相談を受けます。
「クーリングオフに対応していない市販のレンタル契約書を使用しても、８日過ぎればクーリングオフはもうできませんよね。だから、市販のレンタル契約書でもかまわないでしょう！？」
この質問に対し、次のように答えました。
「いいえ、この市販のレンタル契約書ですと、クーリングオフ期間8日が過ぎてもクーリングオフされてしまします。」
この理由お分りですか？
クーリングオフ・トラブルの原因がこの雛形であることが理解できますか？
修正のできない市販の契約書の雛形を購入する方は、注意しなければなりません。
②契約書の作成には、契約法である民法の体系的な知識が必要です。
この契約法とは民法の債権法を意味します。
クーリングオフの原因に、この民法の体系的知識が欠如していることが考えられます。
習得には２，３年かかるのでを要します。
契約書をご自分でお作りになる方がいらっしゃるんですね。
なんでも、すべて自分でやろうとする真面目な人です。
商売で稼ぐことができない人は、商売とは何かを問い直さなければなりません。
④事業者がよく使う脱法的な契約書とは何か
レンタル部分の契約は無償だからレンタル契約書は不要という事業者がよく使う論法です。
結論から言いますと、これは契約書面不交付によりクーリング・オフになり、あなたはいずれ廃業することになります。
もし、無償を認めてしまいますと、この部分の契約は無償だと、特定商取引法上要求される法定記載事項を記載しないことができる事になります。
つまり、特定商取引法も無力化されることになります。
（２）特定商取引法を知らないで契約書を作成
市販のレンタル契約書は修正しなければ使用できません！
市販のレンタル契約書は、特定商取引法で定められている重要な事項や契約条項が抜けてます。
また訪問販売に対応するレンタル契約書を作成するには、特定商取引法で定められている数十項目の条項を加筆・修正しなければなりません。
さらに、法律改正に対応しなけれななりません。
それは、法令改正が頻繁に行なわれるからです。
法令改正は２・３年のスパンで改正されます。
最近も大幅に法令改正が行われて、それに合わせてレンタル契約書を修正しなければなりません。
この改正に対応していないと、クーリング・オフ期間8日が過ぎてもクーリング・オフという事態をまねきます。
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