訪問販売やクーリング・オフに対応する建設工事請負契約書を作成するコツ！

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（１）ネット上の工事請負契約書は、間違いだらけ？

契約書を作るには法律の体系的な知識が必要！

ネット上にある工事請負契約書をそのまま使用するのは危険です。

または、市販の工事請負契約書をそのまま使用するのは危険です。

その理由は、あなたが行う工事内容や契約条件にあわせて契約書を作り変えなければならないからです。

実は、とくに他社のひな形は、重要な●●●●●をしらないので作成されています。

契約書を作るには、その商品やサービスが法律の規制を受けているかを調べることから始めなければなりません。

例えば、リフォーム工事には建設業法などがあります。

また、工事の種類によってクーリング・オフに対応するために工事請負契約書は作り方が違ってきます。

大変重要な事柄が記載されていますので最後でお読みください。

ネット上の雛形はクーリングオフに対応しておらず、以下のような間違いが発見されました。

料金、追加料金、実費負担の設定が特商法の趣旨を無視しているので、クーリング・オフされる危険性がある。
契約条項が最新の法律・改正特商法（令和4年法）に対応していないので、クーリング・オフされる危険性がある。
契約条項の重要な部分が抜け落ちているので、クーリング・オフされる危険性がある。
契約条項が不正確なので、クーリング・オフされる危険性が高い。
工事契約書に絶対欠かすことができない定型文の記載がない。
記入項目が多く契約締結時に記載ミスを起こす。

このような間違った契約書では、たとえクーリング・オフ期間8日が経過したとしても、

５年間はいつでもクーリング・オフされてしまいます。

商品の引渡やサービスの終了後であっても、クーリング・オフを拒否することができませんので、代金の全額返金ということになります。

また市販やネット上で安い契約書を販売している業者は、契約書の修正応じてくれません。

特にクーリングオフに対応する工事請負契約書類に関することは、都道府県などの役所に監督権などの強い権限が与えられています。

契約書の作成・修正には、資格をもった行政書士や弁護士しか行なうことができません。

依頼者にも罰則が。

（２）工事請負契約書を作るには法律の体系的な知識が必要！

だから工事請負契約書の修正が必要

契約書を作成するには、民法の体系的な知識が絶対に必要です。

この民法の体系的な知識を学習していないことが、クーリング・オフの原因となっています。

当事務所に契約書作成を依頼をされた場合のメリットは、下記のようになります。

契約締結時には、最小限の記入でミスがない契約書を作成します。

契約書に関する1ヶ月間の無料相談、契約書の無料修正を承ります。
お客様が納得がいくよう懇切丁寧にアドバイスいたします。
ゆえに、特定商取引法を習得する手間を省くことが出来ます。
業種にあった豊富な記載例を提供いたします。
営業手法にあった使い易い契約書を提供いたします。
契約書の記入箇所を最小限にし、記入ミスを防ぎます。
特定商取引法に定められた条項を盛込みます。
自社割賦販売にも対応いたします。
飛び込み営業を合法的に行えます。
営業力強化により競合他社より、優位に立てます。
注文主とトラブルにあったときに有利なります。
注文主からのクーリングオフを回避することができます。

（３）市販の工事契約書は～使用不可！

頻繁に行なわれる法令改正に対応していない！

一般販売されている契約書やネット上にある契約書は、重要な事項や契約条項が抜けてます。

また法律改正に対応していません。

特に法令改正は2・3年のスパンで改正されます。

この法令改正に対応していないと、クーリング・オフ期間8日が過ぎてもクーリング・オフという事態をまねくのです。

当事務所では、契約書作成時には必ず法令改正チェックも行っています。これが雛形販売との違いです。