一級・二級・木造建築士事務所（設計事務所）登録申請手続 建築士事務所の法人化・株式会社設立について、お気軽にご相談ください！新規・更新登録申請に関する申請・届出の代行サポートを業務としております。 主要業務は、建築事務所の法人化をお手伝いいたします。会社設立＋建築士登録申請。会社設立のみでも受付中
初回電話ご相談料／30分5000円～（無料ご相談不可。なお、ご依頼は電話・メールで受付中。ご依頼以外の問合せはメールのみ受け付けています。） ※お電話受付(9:00～20:00、365日・土日祝日でも受付中)、eメールは24時間・年中受付中
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（１）一級・二級建築士事務所登録申請手続～法人成り
１級・２級建築士事務所登録申請手続報酬150000円（法人）当事務所ではスピーディーに対応致します！
当事務所では、一級・二級建築士事務所登録申請手続 新規 更新申請 変更届出の取得を丁寧にサポートさせて頂いております。 個人事業主様は、建築士事務所の法人成りをご検討下さい。
会社設立や付属書類、建築士登録申請書類の受け渡しは全て郵送で行うことができます。
①建築士事務所の法人化・法人成りと登録申請手続代行
当事務所では、一級・二級建築士事務所の法人成りや登録申請、新規・更新手続、変更届出などの建築士事務所登録にかかわる様々な申請のご相談、代行業務を承っております。
建築事務所の法人化のメリットとして節税効果の他に縁起が悪いのですが、建築設計事務所の事業が失敗したときの損失を経営者の個人財産までに及ばないという事でしょうか！
建築士事務所を営もうとする者は、指定登録機関（東京都では、東京都建築士事務所協会）に、建築士事務所の登録を受けなければなりません。
②建築士事務所登録の法人化・法人成り
建築士事務所が個人事務所である場合には、変更届ではなく、廃業の届出と新規登録申請を行う必要があります。
まずはじめは、株式会社などの法人を設立してから建築士事務所登録の申請という流れになります。
通常、株式会社の設立には
２～３週間程度を要します。
（２）株式会社の設立は専門家に依頼した方が安いです
会社設立は定型化されているとはいえ、初心者の方には戸惑うことと思われます。
会社設立には定款の作成が必要になります。
紙の定款には４万円の印紙を貼付しなければならないのですが、電子定款ですと４万円の印紙代が不要になります。
電子定款を利用することで、会社設立費用（定款に貼る印紙代４万円）を抑えることができます。
電子定款を整備するには、１０万程の費用がかかります。そこで、専門家に依頼した方が得ということになります。
会社設立書類のみの作成を専門家に依頼し、公証人役場には本人や代理人が行けば、驚くほど簡単に会社設立ができます。
さらに、登記申請も本人が郵送で行うことができます。
建築士登録申請書の作成もはっきり難しいものではありません。しかし、申請書類の受付を一発で受理してもえるかが問題になります。
個人事業からの法人成りは書類が整っていれば、申請手続きもスムーズに行くと思われます。
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| 株式会社設立のみでも受付中です |
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（３）建築士事務所申請手続～登録要件
①建築士事務所登録の必須要件
建築士事務所を開業するには、管理建築士の資格が必要です。
- １級建築士・２級建築士・木造建築士の区分は問いません。
- 建築士として３年以上の設計などの実務を経験した後。
- 国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了することが必要です。
- 登録を受けようとする建築士事務所に専任で、勤務していることが要件です。
②建築士事務所登録申請には
建築士事務所登録申請には、次のような種別があります。
新規登録申請 新規で建築士事務所登録される業者の登録申請 更新登録申請 5年ごとの建築士事務所登録の更新申請
（４）建築士の業務とは～豆情報
建築士法上、「設計等」とは次の６つの業務をいいます。
【１】建築物の設計
【２】建築物の工事監理
【３】建築工事契約に関する事務
【４】建築工事の指導監督
【５】建築物に関する調査又は鑑定
【６】建築に関する法令又は条例に基づく手続の代理
建築士事務所申請手続～豆情報
- 節税対策のために建築事務所の法人化を検討下さい。
- １級建築士事務所登録手続き
- ２級建築士事務所登録手続き
- 許可要件・株式会社化
- 法人化、会社設立、土地家屋調査士法人との兼業
- 建築士事務所・株式会社・有限会社・合同会社
- 設計事務所
- 遠方のお客様は一度公証人役場（お近くであれば私が代理をして手続きをいたします。）に出向くだけです。会社設立は郵送で行うことができます。
- 遠方のお客様は一度公証人役場（お近くであれば私が代理いたします。）に出向くだけです。
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