合同会社・日本版LLCの設立手続代行について、お気軽にご相談ください！ 合同会社は、会社運営が株式会社よりスリム化されおり、大変使い勝手の良い会社組織となっています。また、設立費用も割安です。 一度検討されるのも良いかもしれません。
（１）合同会社(LLC)設立手続代行～新会社法対応
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法務の専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお答えします。
①合同会社(ＬＬＣ)とは、どのような会社なのか？
LLCとは、Limited Liability Company(リミテッド・ライアビリティ・カンパニー)の略名です。
新会社法の成立によって新たに合同会社（日本版LLC）制度が誕生しました。
合同会社の業務決定などの組織運営は組合を念頭においた形態となっています。
株式会社のような株主総会、取締役会、代表取締役、監査役などの機関の設置は義務つけられていません。
合同会社の運営組織はこのように簡略化されています。
合同会社は有限責任社員のみからなる法人で画期的な法人制度です。
| 合同会社設立費用総額（円、資本金別） | |
| 当事務所に依頼する場合 | ご自身で手続をする場合 |
| 135700（報酬込み） | 105700 |
電子定款により印紙代4万円を節約することができますので、ご自分で会社を設立するより1万円しか差がありません。
税理士で会社設立を0円で請負うことを謳っていますが、会社設立後に顧問料や記帳等の費用がかかります。
印鑑の作成を同時依頼された場合は、5千円程追加があります。
②合同会社(LLC)は有限責任会社のみで構成
合同会社は有限責任社員のみで構成された会社ですので、社員に直接責任がおよぶことはありません。
このように合名会社や合資会社とは、組合的な組織運営では共通していますが、これらの会社には無限責任社員を置くことが設立要件となっいるところが合同会社との違いです。
このように、安価で設立ができ、合同会社は大変使い勝手のよい会社制度になっています。
（２）合同会社の設立のメリットは．．．
①合同会社設立は組織運営が楽であり
(1)社員全員が有限責任である
(2)迅速な意思決定ができる
(3)設立費用・実費が安い
(4)組合的な組織運営で比較的自由度がきく
(5)公証人による定款の認証は不要
(6)法人格を取得できる
(7)節税対策ができる
②合同会社は法人である
合同会社も「Company」とあるように株式会社と同様に会社で、法人格が付与されます。
したがって、不動産や預金口座、知的所有権なども合同会社名義で取得できます。
また、行政上の許認可・免許・登録についても合同会社名義で取得ができます。
これは、任意組合などでは法人格が付与されないので、組合名義ではこれらの取得はできません。これが任意組合との大きな違いです。
③合同会社の定款とは何か？
合同会社にも最低資本金制度がありませんので、1円からの出資で合同会社を設立することができます。
株式会社は設立時に設立費用として約24万円くらいの法定費用がかかります。
しかし、合同会社は株式会社より設立費用が安く10万円程度で設立できます。
定款の認証手続きが不要なので公証人の定款認証手数料である5万円を支払う必要がありません。
紙による定款では印紙代４万円が必要です。
ただし、電子定款では印紙代が必要ありません。
また、設立登記のときの登録免許税も6万円と低額に抑えることができます。
（３）会社設立に必要な付属書類
設立登記申請書の作成
合同会社設立に必要な書類及び添付書類は、次のようになります。
合同会社設立登記申請書手続
定款
代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
代表社員の就任承諾書
(登記事項証明書）
(職務執行者の選任に関する書面)
(職務執行者の就任承諾書)
代表社員の印鑑証明書
（４）合同会社設立費用・報酬～
| 合同会社設立費用（円） | ||
| 費用内訳 | 当事務所に依頼する場合 | ご自身で手続をする場合 |
| 印紙代 | ￥０ | 40000 |
| 登録免許税 | 60000 | 60000 |
| 会社実印作製費用 | 5000 | 5000 |
| 郵便・謄本取得費 | 700 | 700 |
| 報酬 | ￥70000 | ￥０円 |
（５）合同会社設立～設立ケース
合同会社設立のメリット
それぞれが独自の技術又はノウハウを結集させて一つの事業を開発しようというなら合同会社の設立は最適です。
現物出資に検査役の調査というはんざつな手続きが不要なので、社員は定款で現物出資の価格について自由に設定できます。
以上のように、合同会社では設立手続の手間をはぶくことができます。
合同会社設立～相談事例集
- 合同株式会社という用語や法律制度はありません。
- 合同会社の定款作成費用は株式会社よりも低額なのか？
- 業務執行役員の人数は一人でもよいのか？
- 他人が登記した商号は同一市区町村内において同一の営業のために登記することができないとする類似商号規制が緩和・廃止されたと聞きましたが？
- 出資金払込証明書が不要になった？
- 合同会社の倒産方法や会社整理方法とは？
- 大手企業に合同会社で起業するケースが増えています。
- 合同会社の定款には最低限何を記載しなければならないか？
