株式会社の設立手続について、お気軽にご相談ください！株式会社は新会社法の成立により設立手続が大変簡単になりました。 最低資本金制度が撤廃され1000万円の資本金が必要ありません。また、銀行の資本金保管証明書も必要でなくなりました。 一度検討されるのも良いかもしれません。
（１）株式会社設立代行サービス～資本金１円から
初回電話ご相談料／30分5000円～（無料ご相談不可。なお、ご依頼は電話・メールで受付中。ご依頼以外の問合せはメールのみ受け付けています。） ※お電話受付(9:00～20:00、365日・土日祝日でも受付中)、eメールは24時間・年中受付中
eメールアドレス：officce.xm02〔アットマーク〕gmail.com
携帯電話（表示は下にあります）のショートメールからも受付ています。
法務の専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお答えします。
株式会社の設立は面倒
新規に株式会社を設立するときの設立手続きが、新会社法の施行によって簡易になりました。
新会社法改正の特徴として、最大のものは資本金1000万円が必要ではなくなり、資本金１円からでも会社ができることです。
また、取締役は一人から可能となり、監査役、資本金払込保管証明書（銀行発行）などが不要となりました。
さらに類似商号調査が簡易になりました。
本店の同じ住所内に同一あるいは類似の商号がなければ登記がとおります。
以前の手続きにくらべ、株式会社の設立が非常に簡単になりました。
| 株式会社設立費用総額（資本金別） | |
| 当事務所に依頼する場合 | ご自身で手続をする場合 |
| 202000円 | 242000円 |
| 70000円（報酬） | - |
電子定款により印紙代4万円を節約することができますので、ご自分で会社を設立するより1万円しか差がありません。
税理士さんで会社設立を報酬0円で請負うことをうたっていますが、定期的な顧問料や記帳・決算書作成などの依頼申込が前提条件となっています。
印鑑を一緒に作成すれば5千円程追加があります。
 |
|---|
（２）株式会社の資本金～資本金１円から
①資本金1000万円は不要
最低資本金制度が撤廃されて1000万円の現金を準備する必要がなくりました。
資本金１円からでも株式会社を設立できるようになりました。
これは会社設立において、最大の障壁である最低資本金というハードルが低くなったことを意味します。
あとは、会社設立書類の作成や手続面でのむずかしさがあるのみです。
②株式会社設立の迅速な手続
起業されるほとんどの方は、「株式会社設立は始めて」というのが多いいかもしれません。
株式会社の設立手続きや添付書類の作成は定型化されているとはいえ、ちょっと複雑でむずかしいのかなというのが初心者の方のお悩みです。
株式会社設立後の許認可申請がからむとなおさら大変です。
会社設立書類作成時の記載ミスが定款の再作成、再認証及び登記申請を再度の申請も考えられます。
「会社設立の入門書」なる実務書を買って読んでみても、細かい手続きや説明は省略されています。
やはり本人で申請するのは難しいようです。
（３）会社設立の手続きを自分でやってみたが・・・
①定款作成は慎重に・・・
会社設立手続きに苦労した依頼者の相談事例です。
株式会社設立後に、探偵業の許可申請をするケースは厄介です。
ご自身で会社設立をしましたが、その後探偵業開始届出を受理してくれませんでした。
なぜかお分かりですか？
最悪のケースでは、開業できないという不利益をこうむります。
なぜ、受理してくれなかった理由を、あなたはお分かりですか？
②会社設立手順は
株式会社設立手順でまず検討しなければならないことは、行政手続に精通した行政書士の立場から言わせてもらえば、
設立後の許認可・免許の取得が必要かどうかが重要なポイントとなります。
以後、この許認可申請書類に合わせて会社設立書類を作成しなければなりません。
よって、会社設立書類作成の知識だけでは対応できません。
役所独特のルールである許認可書類作成の技術も必要になります。
③取締役（代表取締役）は一人から
旧商法下では、取締役3名の設置人数が必須でしたが、新会社法では取締役1名でも可能となりました。
また、監査役の設置が必須でしたが会社法の下では監査役の設置も不要です。
このように、旧商法の下では最低限役員が4名必要でしたが、新会社法の下では役員一人での株式会社設立が可能となります。
この取締役一人による株式会社の運営組織は、有限会社の組織とほとんど同じと考えてよいでしょう。
（４）会社設立に必要な付属書類
会社設立 添付書類
株式会社設立書類の添付書類は、次のようになります。
株式設立登記申請書
定款
発起人の印鑑証明書
出資金の払込を証明書する書類
設立時取締役の過半数の一致を証する書面（取締役会議事）
取締役・監査役・代表取締役の就任承諾書
取締役・監査役の調査報告書
発起人会議事録
代表取締役の印鑑証明書
（５）株式会社設立費用・報酬
会社設立費用
株式会社の設立費用は下記のようになります。別途、資本金（￥１円～）が必要になります。
| 株式会社設立報酬及び費用 | ||
| 報酬及び費用内訳（円） | 当事務所に 依頼する場合 |
ご自身で 手続をする場合 |
| 定款印紙代（円） | 0 （※電子定款） |
40000 （※紙の定款） |
| 定款認証 | 52000 | 52000 |
| 登録免許税 | 150000 | 150000 |
| 会社実印作製費 | 5000 | 5000 |
| 謄本取得費 | 700 | 700 |
| 当事務所報酬（円） | 70000 | ０ |
＊０円で会社設立を請負う業者には、税理士さんが多く、顧問契約締結が前提となります。当事務所では、会社設立のみとなります。
株式会社設立～相談事例集
- 株式会社設立には定款が必須です。定款のない会社設立は考えられません。
- この定款には、書式や書き方に一定のルールがあります。
- 株式会社の設立費用は、本人申請でも総額25万ほどです。
- 取締役の人数は一人でもＯＫです。
- 監査役の設置は任意になりました。
- 他人が登記した商号は同一市区町村内において同一の営業のために登記することができないとする類似商号規制が緩和・廃止されたと聞きましたが？
- 出資金払込証明書が不要になった？
- 会社の設立の登録免許税は最低15万円が必要です。
- 会社設立登記
- 株式会社設立登記申請書の作成や申請代理は司法書士の業務です。
- 出資金払込証明書は銀行の証明が不要。
- 株式会社で苦労することは、複式帳簿による会計処理でしょう。
- 株式会社・有限会社・合同会社で事業を開業するこることは、儲かってる会社ではメリットがあります。
|
|---|
