訪問販売・訪問営業に対応する業務委託契約書作成代行 クーリング・オフ対応

（１）業務委託契約書作成代行～不交付で逮捕者続出

①訪問販売の業務委託契約書は大金を稼ぐ契約書だ

訪問販売の業務委託契約書の作り方の秘密のアレ．．．とはどういうものか？

業務委託契約書とは、民法の○○契約と△△契約となります。
また契約の相手方が消費者であれば、訪問販売を規制する法律がかかわってきます。

この法律は、かなりきしい法律で訪問営業を規制しています。

業務委託契約書を作るには、民法の体系的な知識が絶対に必要です。

特定商取引法が適用される場合には、クーリングオフに対応した申込書面または契約書面（法定書面）を消費者（購入者等）に交付が義務付けられます。

法律の知識がない方でも使い勝手のよい業務委託契約書を作成いたします。

この法定書面を作らない業者さん、意外に多いです。

法定書面を作っていても契約書の不備が多く見受けられます。

契約書を作らなかった場合や不備がる場合の金銭的リスクは甚大となります。

例えば、クーリングオフによる民事的制裁（特定商取引法第9条）、指示・業務停止命令等の行政処分（特定商取引法第7条・8条)などの制裁があります。

（２）クーリングオフ対応業務委託契約書

すでに業務を完了したが代金を請求できない

上記の事例で訪問販売や電話勧誘販売、又はクーリングオフに対応する業務委託契約書の必要性を説明をしました。

申込書面または契約書面（法定書面）に法定記載事項のミスや間違いがあれば、クーリングオフ期間が経過していても、いつでも契約の解除（クーリング・オフ）が可能になります。

委託業務が完了したという理由をもって、クーリング・オフをみとめないという理屈は通用しません。

依頼者からのクーリング・オフ権の行使を回避するためには、法律に則した業務委託契約書を依頼者にわたさないと、事業者は不利益（解約に伴う違約金や代金などの請求が不可能）をこうむることになります。

このため、作業が既に完了してから５年感は依頼者からのクーリングオフの主張を受けることになります。

そのためにこれに対処するための契約書が必要となります。

また、事業者は委託業務をすぐに着手しないで、消費者に熟慮期間を与えて8日を経過してから業務に着手する方法もあります。

しかし、これでは効率が悪くなります。

商品委託販売や営業代行でも、反復継続して営業として行う訪問販売は、特定商取引法の規制を受けます。（特定商取引法第2条1項1号)

外部委託によっても、特定商取引法の適用を逃れることはできません。

ご依頼頂いた～お客様の声

• 〇〇〇〇（秘密のアレ・・・）のおかげで、クーリングオフを受けず、消費者センターがクーリングオフできないと言った。（福岡県）
• ５年前に契約書の作成を依頼しましたが、１回したクレームを受けなかった。（東京都）
• この値段で、安心が買えれば安い。（東京都）
• 契約書の〇〇〇〇の部分は作らなかった。（神奈川県）
• ここまで作り込んだ契約書は今まで見たことがありません。（大阪府）
• 「秘密のアレ・・・」とは何ですか？気になります。教えてください。（大阪府）
• クーリングオフが起きないので、売上が安定しています。（埼玉県）
• 先生のおかげで法律関係で指摘されるとういう恐怖心から解放された思いです。（長崎県）

この古びたファイルには今まで作成した契約書のひな形のノウハウがぎっしり集積しています。あなたが欲しいものはこのファイルの中にありす。

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特定商取引法・消費者法～相談事例集

• クーリング・オフ対応業務委託契約書
• 訪問販売対応業務委託契約書
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