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分割支払販売に対応した契約書とは
代金を分割払いにする場合
高額な商品では商品代金を分割払いで回収する場面が必要となります。
2回を超える分割払いの場合、○○○〇が適用されますので、分割支払契約書の作成にはこの○○○〇によって定められている法定事項を契約書に盛り込む必要があります。
その作成の仕方を説明した実務書は存在しません。
ネット上の情報も体系的に説明していませんので、役に立たないでしょう？
そこで、○○○〇を読み込む必要があります。
○○○〇は大変複雑な法律です。簡単に解説した実務書を選ぶ必要があります。
この○○○〇が係る契約書では、作成の仕方が通常の契約書とは異なり、通常の契約書にはない条項を追加したり、契約条項が増え全く違うものになります。
またクーリングオフ条項の設定は○○○〇が改正されたことにより注意事項となります。
契約書に訪問販売（特定商取引法）の要素が加わると、更にその複雑さは法律を体系的に学習した者でなければ作成することは不可能です。
訪問販売においてリフォーム工事の請負契約を締結する場合、クレジット会社や信販会社は後日クーリング・オフされる危険性があるため、リフォーム工事業者の加盟を避ける傾向にあります。
クレジット会社を使わない自社割賦や自社クレジットで契約するしかありません。
また、クレジット会社にクーリング・オフを避けるような契約書を作成するようなサポートを求めても、社員に法律スキルがなければ無理があります。
弁護士法や行政書士法の関係でクレジット会社の契約書作成サポートができないということも考えられます。
さらに、契約書を完璧に作成しても、営業時のオーバートークにより不実告知を主張してくることがあります。
分割支払契約書～の作成は次の法律が絡む
分割支払契約書作成法とは
まず、民法です。
民法の中でも債権法が契約書を作成するうえで、一番重要な項目となります。
民法には、物権法という項目もあります。
この物権法では、物権の種類と内容は法律によって定められ、法律で定められたもの以外の物権を新たに創設することはできないとする「物権法定主義」が採用されています。
簡単に説明しますと、契約書には物権に関することは物権法に定められていて、それを排除する条項の設定はできないことを意味します。
債権に関することは、当事者間で自由に契約条項を設定することがでます。
ところが、民法に優先して適用される特別法というものがありまして、この特別法を排除して契約書に契約条項を設定することができません。
この特別法とは、消費者保護法令等があります。
上記のことは、契約書作成に関するごく一部の注意点です。
要は民法の知識を体系的に理解していないと契約書は作ることは不可能ということです。
分割支払契約書の作成は、専門書や実務書の研鑽や判例研究が必要不可欠です。
分割支払にかかわる～間違った契約書とは？
下記は、当事務所が実際に受けた契約書チェックで、間違っていた項目です。
- 決済の方法が間違っている。
- 金利の計算方法がわかっていない。
- 最新法令に対応していない。
- 契約条項に不足したものがある。
- クーリングオフ・トラブルがあったときの対処法が不完全だ。
- クーリング・オフ条項が間違っている
- 法律の専門家によるリーガルチェックを受けていない。
- 一般販売されている契約書の使用はクーリングオフの危険性がある。
