訪問販売に対応する契約書が
クーリングオフ期間８日後であっても
クーリングオフされます
なぜでしょうか？
(１)訪問販売に対応する契約書～クーリングオフ・トラブルを回避する方法
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①解約返金の心配をしないで事業を継続する方法～秘密のノウハウ
契約書面不備によりクーリングオフ期間８日がすぎた後であってもクーリングオフされます。
なぜでしょうか？
ネット上の契約書のひな形や安いひな形を使ったのでクーリングオフになったのです。
商品代金やサービス代金の全額返金となります。
商品に傷や破損があっても相手方に弁償を請求できません。
「安かろう悪かろう」の代償は高くつきます。
実は他社のひな形には、ある重要な●●●●●●を知らないで作られています。
一概に訪問販売に対応する契約書といっても、商品・サービスの内容や契約条件により契約条項などが作り方がちがってきます。
ネット上の適当な契約書の雛型やテンプレートにクーリングオフ条項を貼り付けたものを長年使用している事業者様がいます。
このようなものは、クーリングオフに対応していません。
これがクーリングオフの原因となっています。
私は２０年間の訪問販売に対応する契約書の確かな作成実務と経験があります。
- ちょっと強引に販売してしまい全額返金したが事前対策は．．．
- 本人には納得してもらい契約をしたが、家族から反対されて全額返金。事前対策は．．．
- セールスに熱がはいり、オーバートークとなってしまい全額返金。事前対策は．．．
- 消費者センターが介入してきちゃったときの事前対策。
- 高額商品を理由に警察が詐欺で逮捕・立件されたときの事前対策は・・・
- 従業員の特商法違反でもあなたの会社に責任がきます・・・対策はあるにはあるが・・・
- あなたは最新法令に対応した訪問販売対応契約書を使っていますか！？
訪問販売を行う経営者様・事業者様が経営戦略上知っておかなければならない法律やノウハウ情報（ネットに掲載してない有意義な情報）を専門家がお答えします。
②契約書面不交付や契約書面不備でクーリングオフ期間である８日経過後であってもクーリング・オフされる
通常の商品販売契約書などでは訪問販売に対応していません。
このような契約書を使いますと法律要件を満たしていないという理由で、クーリングオフ期間である8日経過後であっても、クーリング・オフとなります。
なぜなら、クーリング・オフ行使権の時効が５年（商法第522条）になるからです。
また法定要件を満たしていない契約書は、このこと自体が罰則の対象となり、刑罰を受け警察の御用となることがあります。
クーリングオフ期間が
５年に伸びる理由とは
③悲しいかなネット上にある契約書のひな型が間違ったものが配布されているわけです
このひな型を使ってしますと、クーリング・オフをくらってしまうという事なのです。
特定商取引法に定められた事項が記載してない、あるいは記載のミス、つまり契約書面不備によりクーリング・オフを受けることになります。
しかも、クーリングオフ期間８日が過ぎてからでもです。
さらに、契約日から５年間にわたり、クーリング・オフを受けるリスクあります。
法律論上、５年分の契約をすべてクーリング・オフさせることができます。
あなたなら、５年分の契約は何件あるでしょうか？
２００件ですか？
２０００件ですか？
ある業種では警察がクーリング・オフすすめたという事例がありました。
安い物（無料や安いひな形）は高くつくとは、まさにこの事をいいます。
さらに、怖いことに契約書面不備をきっかけとして事業停止の行政処分も起こるのです。
訪問販売に対応する契約書はしっかりした完璧なものを作らなければ、事業の継続は不可能となります。
問題（今の不備ある契約書を使い続ける）の先延ばしは高い代償を支払うことになります。
④当事務所では、このようなケースのときでもあなたを救う方法があるんです。
あなたの訪問事業の成功をお約束します。
あなたは、真面目に働いていて相手を困らすような営業をしている訳ではありません。
しかしながら、近年、訪問販売営業における規制はますます強化されています。
クーリングオフ期間の8日をすぎれば
どのような契約書でもいいと
誤解していませんか？
（２）以下のようになぜクーリンオフ期間の８日後であってもクーリングオフが起こるのか調べた結果が以下のようになります
じっくり読んで弁護士・消費者センターに勝つ契約書の作成方法のために、あなたのビジネスに活かしてくださいね。
弁護士さんより、すごく怖い消費者センターの力とは？
クーリンオフ期間の８日後もクーリングオフが起こる理由 |
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(３)訪問販売対応契約書～作成が必要か？
①訪問販売対応契約書
クーリングオフに対処するためには、訪問販売に対応する契約書が必要不可欠です。
訪問販売に対応する契約書は、訪問販売をするために必要なツールです。
商売をするためには、なくてならないツールです。
特定商取引法が適用される基準は何か？
基本的には、契約の締結場所が、営業所や店舗以外かとどうかという基準で判断されます。
訪問販売という言葉からイメージすると、消費者宅に訪問した取引のみの狭い範囲に規制が及ぶと思われがちですが、店舗・営業所以外という広い範囲の取引にも適用が及びます。
例えば、喫茶店での契約締結にも規制が及びます。
②商品の種類や支払条件等によって、契約条項の設定を変えなければなりません。
しかも、契約書の作成には民法の体系的な知識が絶対に不可欠です。
この体系的知識を知らないで契約書を作成したことがクーリングオフの原因となっています。
契約書を作成するには、民法の特に債権法・契約法に関する知識を研鑚しなければなりません。
契約書の作成は、相当の専門知識がないと作成が困難です。
訪問販売に対応する契約書は、頻繁に行なわれる法令改正に対応することや商品ごとに作り方に差異があり訪問販売契約書の作成は難しいです。
事業者からお預かりした契約書を検討しますと、訪問販売に対応していない契約書や、重要な条項が抜けていたり、法律要件を誤っていると思われる契約書がほとんどです。
③また契約書面不交付や契約書面不備による逮捕者もでています。
訪問販売に対応する契約書において、代金の支払をクレジット決済で行なう場合、特定商取引法上独自のルールがあり、また割賦販売法の規制を受けますので注意が必要です。
行政書士は契約書作成において、強みがあります。
行政書士は行政手続きの専門家です。
つまり、特定商取引法のみならず行政法規を理解していないと契約書が作れないのです。
ルールを守らない業者が多いからでしょうか。訪問販売にも不招請勧誘禁止の動きがあります。
実質、訪問販売や電話勧誘ができなくなることを意味します。
あなたを、有利に解決にみちびく秘密ノウハウを無料で差し上げます。
秘密ノウハウの詳細は下記の無料特典のリンクへ
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当事務所では、訪問販売に対応する契約書の作成を承ります。その他に無料特典として契約トラブル解決の秘密アイテムや解説書も無料でお付けします。
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(４)令和５年特定商取引法改正？！
令和５年特定商取引法改正でどうかわる？！
訪問販売契約書の作成では法令改正に注意です。
契約書の作成で、一番神経を使うのは、頻繁に行われる法令改正のチェックです。
これらの最新改正をまず把握しなければなりません。
平成24年特定商取引法が改正されました。
このような改正により訪問販売契約書の作成にも影響を及ぼすこととなります。
訪問販売に対応する契約書の作成には民法、商法、割賦販売法、消費者契約法、特定商取引法の法律知識が必要です。
したがって、クーリング・オフされないため、またはトラブルが発生しても有利に解決に導くための訪問販売契約書が必要になります。
特定商取引法で定められた条項を盛り込みますが、契約条項の構成や考案には特に神経を使います。
法令解釈に問題がないかの検討に専門書と格闘します。
もし、不備があれば、後日のクーリングオフを行使されることになります。
(５)政令指定商品制の廃止～ビジネスへの影響は？
①特定商取引法の改正により
2008年の特定商取引法の改正で政令指定商品制度の廃止に伴ない、広範囲の業種で訪問販売が適用されることになりました。
悪質な訪問営業をしていないのに、普通の事業者にも訪問販売が適用されてクーリングオフ・トラブルの事例が最近多く相談されます。
最近の依頼で訪問販売に対応した契約書の作成を依頼されるケースが散見されます。
②政令指定商品制の廃止
政令指定商品制の廃止により原則として、すべての業種の消費者を相手とした契約に訪問販売が適用されました。
想定外の業種にまで規制のアミがかかりますので、事業者は自身の業種が訪問販売が適用されるかどうか十分検討することが大切です。
専門家に相談することをお勧めします。
よって、弁護士や行政書士の資格者でない者の作成は禁止されています。
③契約書の作成や相談は無料含めて、資格を持った弁護士や行政書士にしかできない行為です。
もしこれに違反すれば、弁護士法第72条により300万円の罰金や懲役刑を受けることなります。
よって、これらの資格をもたない無料相談をうたう印刷業者、コンサルタント、アウトソーシング業者、代金収納業者などに相談することは危険です。
弁護士会は非弁活動（弁護士法違反）を行う者に対して非常に厳しい追及を行っていますので、このような業者にに相談するとトラブルに巻き込まれる危険性があります。
無資格者による契約書の雛形販売にも気をつけて下さい。彼らには契約書を作る能力はありません。
契約書の修正もしてくれません。
上記の理由でそれは違法になります。
弁護士会や行政書士会に通報してください。
当所に相談頂いたお客様のご感想
- 〇〇〇〇（秘密のアレ．．．）のおかげで、クーリングオフをうけることなく、消費者センターがクーリングオフできないと言わせた。（福岡県の依頼者）
- ５年前に契約書の作成を依頼された依頼者から「今まで１回したクレームを受けなかった。」というご報告です。（東京都の依頼者）
- 決して安い値段ではありませんが、安心がお金が買えれば安いです。（東京都）
- 契約書のこの部分は作れなかった。（神奈川県）
- ここまで作り込んだ契約書は今まで見たことがありません。（大阪府）
- 秘密のアイテムとは何ですか？気になります。教えてください。（大阪府）
- クーリングオフが起きないので、売上が安定しています。（埼玉県）
- 先生のおかげで法律関係で指摘されるとういう恐怖心から解放された思いです。（長崎県）
- いろいろな無料オプションありがとうございます。（和歌山県）
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この古びたファイルには今まで作成した契約書のひな形のノウハウがぎっしり集積しています。あなたが欲しいものはこのファイルの中にありす。
他の行政書士事務所では自社割賦販売契約書は手に入りません。
弁護士や他の行政書士でやっていないので私に依頼されることも多いです。
行政書士歴２０年の経験と実績により開発したノウハウで、当事務所独自のものです。
美容医療外科院、全国展開されいる探偵会社、興信所、探偵業・調査業務委託会社、健康食品販売契約書、太陽光発電システム工事請負契約書、太陽光パネル販売契約書、太陽光パネルリース契約書、リフォーム工事請負契約書、 基礎工事契約書（トラスト工法）、外壁塗装工事請負契約書、浄水器販売契約書、リース契約書、レンタル契約書、代理店契約書、貴金属訪問買取契約書、訪問購入契約書、宝石販売契約書、英会話教室契約書、資格・セミナー受講契約書、布団販売契約書、寝具リース契約書など多数です。
特定商取引法～適用される業種事例
- 訪問販売に対応する契約書
- 市販の契約書
- ライブラリー
- 教材販売のクーリングオフ
- 路上で行なう占いや易断もクーリングオフとなります。
- 訪問販売契約書制作 販売
- 訪問販売法の契約書
- プロパンガス（LPガス）供給契約書
- 訪問販売契約書
- 消費者を契約の相手方とした訪問販売営業における規制はますます強化されています。
- 訪問販売法・訪問販売に関する法律
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