違法ではないかと近年問題に
なっています
また、契約書面不備で
クーリングオフ期間８日以降も
クーリングオフになります
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（１）クーリングオフ対応の火災保険申請代行兼住宅修理サービス契約書が必要です
①クーリングオフ・トラブルを起こさないためには・・・
火災保険の保険金で住宅修理を行う業者はお客の自宅に訪問して取引を行います。
事前の予告あるなしにかかわらず事業者の方から消費者宅に訪問して契約がおこなわれるケースでは、特定商取引法が適用されます。
つまり、クーリングオフに対応した火災保険申請代行兼住宅修理サービス契約書が必要になります。
このような契約書を作成するには相当の法律スキルが要求されます。
当事務所が作成した契約書の中で1番難易度が高いものです。
つまり、保険金が下りた段階で住宅修理サービス契約書を交付すると契約書面不交付になるからです。
ネット上にある適当な契約書にクーリング・オフ条項を貼り付けたものを使っている業者がいます。
これでは、クーリング・オフ期間８日が過ぎてからでもクーリング・オフとなります。
これを契約書面記載不備によるクーリング・オフといいます。
②クーリングオフ期間８日以降もクーリングオフになるケースとは
契約書の重要な部分が抜け落ちた場合や、契約条項の記載ミスでクーリング・オフということになります。
これを契約書面不備によるクーリング・オフといいます。
ネット上の雛形や印刷屋支給、複写印刷式の契約書を使うとこのような問題がおこります。
クーリングオフ対応の火災保険申請代行兼住宅修理サービス契約書はかなりの法律スキルが必要で専門書と格闘しなければ、作成することができません。
③保険金が下りた後に住宅・屋根修理サービス契約書を締結した場合、契約書面不交付になる
特定商取引法第４条・５条の契約書面交付時期の問題が発生します。
●●●が確定しなければ、●●●●の見積もりが出せません。
また、〇〇時期も確定しません。
このように工事内容と契約条件が確定していないので、工事契約は締結できないので保険金が下りた段階で契約を締結します。
しかし、これは契約書面不交付という違法行為になります。
つまり、契約書面不交付により契約日から５年のあいだクーリング・オフされるリスクがあります。
③間違った契約書（契約書面不備）でクーリング・オフが５年伸びます
なぜかと言いますと、クーリング・オフ権にも５年の時効があるからです。
契約書面を受け取ってから５年間いつでも契約解除できるわけです。
正確には、法定書面を受け取ってなければクーリング・オフが５年間になります。
そして、工事完了でも工事代金を全額返還しなければなりません。
契約書面と法定書面の違い？
わけわかりませんよね。
あなたは、５年分の工事契約は何件ありますか？
５００件ですか？
１０００件ですか？
警察がガサ入れで入手した顧客名簿から工事依頼者に連絡してクーリング・オフをうながされた事例もあるのです。
あなたが１０００件分の工事代金の返金を求められたら廃業するしかありません。
さらに、逮捕も．．．
（２）火災保険申請代行サービス業をはじめるのに～どのような規制があるのか？
①火災保険申請代行が法律事務になり弁護士資格が必要になる
あなたは、火災保険申請代行サービス業務を無資格で、どこまで合法的に行えるかご存知ですか？
結論、合法的にできるのは住宅修理箇所についての修理金額の見積もりと修理業務だけです。
合法的に事業を営むには合法と違法の線引きを知ることが重要で、どこまで合法的に事業ができるか検討しなければなりません。
これを検討しないで無視しますと違法な業務サービスになります。
火災保険申請代行などの業務は、弁護士や行政書士の資格を取得していなければ行うことはできません。
当事務所では、このような違法なことが起こらないようにアドバイスし、契約書作成に関するサポートを業務としております。
合法的に行うために契約書の条文設定がむずかしいのです。
②あなたの火災保険申請代行兼住宅修理サービス業が～特定商取引法に抵触するか検証する
特定商取引法は訪問販売を行う事業者から消費者を守る法律です。
そこで、あなたの取引または契約が特定商取引法に抵触するか検証しなければなりません。
事業者の中には訪問販売を行っていないと言い張る事業者がいます。
特定商取引法が適用される事業者の具体例は以下のようになります。
予告あるなしにからわらず事業者の方から消費者宅に訪問するケースでは、特定商取引法が適用されると考えられます。
よって、クーリングオフに対応する火災保険申請代行兼住宅修理サービス契約書が必要になります。
また、修理サービスの対象である建物が営業用に使用されているのか、または個人用の住宅として利用されているかにより、契約書の形式が全く違うものとなります。
営業用に使用するのであれば、クーリングオフは適用されません。
クーリングオフに対応の契約書作成には特定商取引法などの法律の専門知識が必要です。
当事務所に契約書作成を依頼をされた場合のメリットは、下記のようになります。
- 火災保険申請代行兼住宅修理サービス契約書に関して無料相談、契約書の無料修正をうけたまわります
- 営業手法にあった使い易い契約書を提供いたします
- お客様が納得がいくよう懇切丁寧にアドバイスいたします
- ゆえに、法律を学習する手間を省くことができます。
- 業務内容に適した契約書の作成をお手伝いいたします。
- 書面の記入カ所を最小限にし、記入ミスを防ぎます。
- 法律に定められた条項を盛込みます。
- 飛び込み営業を合法的に行えます。
- 営業力強化により競合他社より、優位に立てます。
- 注文主とクーリングオフ・トラブルが発生したときに有利なります。
- 注文主からのクーリングオフ・トラブルをを回避することができます。
- 書面は、お客様記入欄のある申込書形式でもの凄く使いやすいです。
（３）特定商取引法は消費者を守る法律ですので、事業者にはきびしく規制されます。
あなたの取引または契約が特定商取引法に抵触するか検証
屋根修繕工事の中には、訪問営業をしてその日の内に工事を着手し完了するというものあります。
さらに、通常は締結日から業務着手まで相当の日数を要する修理業務が考えられます。
特定商取引法適用の事業者の具体は訪問販売を行う業者が考えられます。
さて最近は、高額なサービスを理由に警察に詐欺で逮捕される相談が多いです。
契約書の不備をついて、警察が詐欺で逮捕・立件するパターンです。
契約書の不備自体罪が軽いので、詐欺で立件する傾向にあります。
もし、警察に逮捕・立件されたら弁護士費用もバカになりません。
うそを言ってサービスを請け負ったりしたら罰金が１億円（2016年改正）になります。
当事務所が作成する契約書は使いやすい！
申込記入欄と契約約款からなる！
火災保険申請代行サービス契約書は業務内容によっても作り方が違ってきます。
よって、ワープロソフトＷＯＲＤで作って、後日修正ができるようにしておくと便利です。
そして、パソコンの印刷機で印刷します。
当事務所が作成する火災保険申請代行サービス契約書は、Ａ４版の申込記入欄と約款条項から構成されています。
複写専用の用紙が販売されていますので、申込記入欄をこの用紙でレーザープリント印刷して使用すれば、記入の際の２度手間を省くことができます。
印刷経費も省くことができます。
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