訪問用の布団・寝具販売契約書作成！

契約書がないor契約条項が不備なら
あなたは廃業確実です

（１）完璧な布団・寝具販売契約書～は安心への投資

初回電話ご相談料／30分5000円～（無料ご相談不可。なお、ご依頼は電話・メールで受付中。ご依頼以外の問合せはメールのみ受け付けています。） ※お電話受付(9:00～20:00、365日・土日祝日でも受付中)、eメールは24時間・年中受付中
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携帯電話（表示は下にあります）のショートメールからも受付ています。

布団・寝具販売業務を行う経営者様が経営戦略上知っておかなければならない法律やノウハウ情報（ネットに掲載してない有意義な情報）を専門家がお答えしますので無料相談は不可となります。

①クーリング・オフによる売り上げ損失を防ぐ布団・寝具販売契約書の作り方の秘密のノウハウ

私のクライアント様で布団・寝具の訪問販売で儲かっている方がいます。

しかし、トラブルがありました・・・

布団・寝具販売契約書は、契約書面に不備があったり記入ミスや契約条項ミス（契約書面不備）があったときにクーリングオフ期間８日の経過後であってもクーリングオフされます。

あなたの販売している商品・サービス内容や契約条件などによって契約書の作り方がちがってきます。

つまり、あなたが売る商品や役務サービス、契約条件に合わせて契約書を作成することが必要になります。

とくに高額商品を売る場合には、お客のリスクを軽減するために契約条件を長期分割払いとするケースがあり、このとき特殊な契約書の作成スキルが必要です。

ネット上の契約書のひな形や市販の安いひな形は、これらに対応していません。

私はクーリング・オフ対応の契約書全般に作成してきた確かな実績が２０年あります。

契約書の契約条項の１条のみのミスだけでクーリング・オフになる。
契約書の契約条項の１条のみの不備を理由に警察に詐欺で逮捕・立件された。
高齢者に販売して消費者センターから全額返金と言われた・・・対処法はあるの？
ちょっと強引に販売してしまったときの対処法は．．．
本人には納得してもらい契約をしたが、家族から反対された。全額返金だ！
セールスに熱がはいり、オーバートークとなってしまった。
消費者センターが介入して全額返金といわれた。
商品の品質やサービス内容と契約書の整合性を調べられときの対処法とは．．．
ちゃんとした契約書なのに、使い方のミスで消費者センターが介入し全額返金した。
ネット上にある契約書や印刷会社支給品のひな型を使って、クーリングオフをうけた。全額返金だ
契約書面の不備で５年間クーリング・オフ期間が延びる理由とは？つまり、５年間の長期にわたりクーリング・オフをいつでも受ける・・・

②ネット上にある適当な契約書にクーリング・オフ条項を貼り付けただけものはクーリング・オフになり廃業します

１条の条文を設定するのに、さまざまな複数の法律がかかわってきます。

この複数の法律をしらべてから条文を設定します。

条文数は全部で２０条以上あります。

この作業はかなり大変になると思います。

さらに、特定商取引法の法令改正チェックが必要で法定記載事項が変更されます。

もし、この作業を怠れば、あなたの契約書は契約書面不備でクーリングオフとなります。

正直、クーリング・オフにならないためには、簡単な解決法や楽で努力しない解決法は、存在しないという事になります。

結局は、契約書を作成するには、法律を体系的に習得しなければなりません。

布団・寝具販売は参入者が多いい現状で、クーリング・オフで売り上げを落としたくないというニーズを満たすためには、完璧な契約書を作る必要があります。

あなたの販売している商品・サービス内容や契約条件などによって契約書の作り方が違ってきます。

③実際にクライアント様から相談された事例です。

弁護士、消費者センター、警察が介入しないように事前にあらゆる対処法を徹底的に研究した布団・寝具の訪問販売契約書が今すぐに手に入れることができます。

あなたは、このち密に作られた布団・寝具の契約書を見て驚かれることでしょう。

お客様（大阪府）からここまで、ち密に作成しなければならないのかと驚かれました。

契約書作成の法務専門家しかできません。

久しぶりに連絡をとったお客様（足立区）から５年前にお作りした布団・寝具販売契約書で１度しかトラブルが起きなかったというご報告をいただいております。

布団の訪問販売は
契約書面の不備・ミスだけで

詐欺で逮捕される

（２）布団・寝具販売契約書面の不備やミスで、警察に即捜査令状が発布されます。

①布団・寝具販売契約書やらカタログやらを押収されました。

つまり、警察があなたを詐欺の犯罪者にするのです。

それだけではありません。

訪問販売をしている時に警察官はすっ飛んできます。

刑法に不退去罪（刑法130条）というのがあるのです。

お客から帰ってほしいと退去を要請されたら素直に退去しなければなりません。

さらに、もっとあなたを地獄に陥れるものに、特定商取引法に迷惑な勧誘を罰する法律や行政処分があります。

あなたは、３か月、半年またはそれ以上商売ができなくなります。

収入源が断たれることになります。

行政処分の恐ろしさは、刑事事件のような裁判上の厳格手続きを要しないで消費者の言い分のみで営業停止処分をくらうことです。商売どころではありません。仕事ができないような状態になります。

弁護士さんより、すごく怖い消費者センターの力とは？

法律理論で武装された
布団・寝具訪問販売契約書のパワーで

あなたの財産、家族そして従業員を
守る契約書ほしくありませんか

②クライアント様の会社には顧問弁護士がいるのですが、契約書の作成は私に依頼がくるという不思議！

やはり、専門分野ががあります。

当事務所では高齢者に販売することは、あまりおすすめしていません。

しかし、どうしてもというケースもあります。

実際のところ合法的に高齢者に販売する方法はあるのか、または対処法はあるのか？そのようなアドバイスもしています。

ここまで、上記のようなことを想定して作り込んでいる訪問販売契約書や指導とアドバイス（マニュアル解説書も付いています）をしている行政書士など他にいますか？

訪問販売の法律に関する指導とアドバイスをします。

また、マニュアル解説書にはネット上には載っていないノウハウが満載です。

ここまで教えていいのという知識の出し惜しみはなしです。

あなたは、間違った仕方で訪問販売をしていたことに気が付きます。

今まで信じていた訪問販売の常識をくつがいすことになるでしょう。

あなたは、むずかしい法律の勉強をしないで訪問販売の知識を習得することができます。

全額返金しなくてもよい布団・寝具販売契約書が今すぐに手に入ります。

弁護士・消費者センターに勝つ契約書の作成方法
	一般販売されている契約書の雛形はミスが多く、法令改正や書面不備が多く見られます。
	市販の契約書の使用はクーリングオフの危険性あります！
	契約書の作成には緻密な判例分析が不可欠です！

（３）布団・寝具訪問販売契約書の作り方のミスで～逮捕もある

高額な布団・寝具訪問販の売契約書の作り方の秘密のノウハウ

高額な布団販売の契約書は作り方にある秘密が隠されています。

この秘密を知って布団販売の契約書を作成しますと、契約トラブルが起こらない契約書ができます。

クーリング・オフによる売上減を抑えることができます。

あなたは、同業他社を尻目に売上を安定する布団販売の契約書を手に入れることができます。

同業他社はここまで完成度の高い布団販売契約書を持っていません。

また、契約書自体の作成には力を入れていないのです。

最近、契約書の不備を突いて警察が詐欺で逮捕・立件する相談が増えています。

実際、会ってビックリです。

普通の人でした。

訪問販売にあっては、契約書の不備が絶対にあってはなりません。

特定商取引法は罪が軽いので、警察は罪が重い詐欺で立件する傾向にあります。

だから、布団・寝具販売契約書の間違いは絶対にいけません。

（４）クーリングオフの心配のない布団訪問販売契約書

売上を減らさない布団・寝具の訪問販売対応契約書を作るには

以前勤めていた会社で訪問販売をやっていたが、クレームは別の部署が対応していた。

だから契約書に関するはよくわからないという方からも契約書の作成の依頼があります。

訪問販売に対応する契約書は、頻繁に行なわれる法令改正に対する対応することや商品ごとに作り方に差異があり訪問販売契約書の作成は難しいです。
事業者からお預かりした契約書を検討しますと、訪問販売に対応していない契約書や、重要な条項が抜けていたり、法律要件を誤っていると思われる契約書がほとんどです。

当所にご依頼頂いた～お客様の声

〇〇〇〇（秘密のあの事）のおかげで、クーリングオフを受けない。消費者センターがクーリングオフできないと言った。（福岡県）
５年前に契約書の作成を依頼しましたが、１回したクレームを受けなかった。（東京都）
この値段で、安心が買えれば安い。（東京都足立区）
契約書のこの部分は作らなかった。（神奈川県）
ここまで作り込んだ契約書は今まで見たことがありません。（大阪府）
秘密のあの事とは何ですか？気になります。教えてください。（大阪府）
クーリングオフが起きないので、売上が安定しています。（埼玉県）
これでクーリング・オフという恐怖心から解放された。（愛知県）

この古びたファイルには今まで作成した契約書のひな形のノウハウがぎっしり集積しています。

あなたが欲しいものはこのファイルの中にあります。

申し訳ありません。行政書士には守秘義務がありますので、お客様の声は一部しかお伝えできません。

今まで当事務所に契約書作成をご依頼いただいた方の業種は、美容医療外科院、全国展開されいる探偵社、興信所、探偵会社、太陽光工事契約書、太陽光パネル販売契約書、リフォーム工事契約書、外壁塗装工事契約書、基礎工事（トラスト工法）契約書、浄水器販売契約書、健康食品販売契約書、ハウスクリーニング契約書、貴金属買取契約書、訪問購入契約書、宝石販売契約書、資格取得講座受講契約書、セミナー業者、保守点検サービス会社、布団販売契約書、布団リース契約書など多数です。