（１）お客さまから感謝の声～確かな作成実績多数
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自社割賦販売契約書作成の専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお教えします。
当事務所が作成した契約書のエピソード
以前、契約書作成の依頼者の方から、次のような感謝のご報告をいただきました。
あなたは訪問販売や訪問営業では、いろいろなトラブルが多いのをご存知ですか？
商品を販売したお客自身からのクレームのみならず
消費者センター、監督官庁（都庁・県庁）や弁護士から、お客にかわり紛争トラブルの介入を受けるそうです。
依頼者は契約トラブルにあい、相手方の代理人弁護士と交渉したとのことです。
弁護士から送られた内容証明郵便通知を拝見しました。要するに契約書の不備を指摘したわけではありません。
苦しまぎれの通知書であることが文面からうかがい知ることができます。
結局、「弁護士さんからあなたの契約書は完璧で隙がないとない」と言われ、結局裁判を起こされずに以後弁護士からは何の連絡も来ないとうことです。
（２）契約書の作成は～緻密な判例分析が必要なのか？
１つは法令改正が頻繁に行なわれるから
上記のエピソードは、判例分析から生まれた契約書であるから、なし得たことです。
一般販売されている契約書の雛形は、重要な事項や契約条項が抜けているということを考えたことはありますか？
そのまま鵜呑みにして使われていますか？
あなたがお使いになる契約書を専門家によるリーガルチェックは受けましたか?
契約書の作成や相談は無料であっても、資格を持った弁護士や行政書士にしかできないことをご存知ですか？
無資格者は法律の専門教育を受けていません。
これは、契約書の雛形の問題の一つにすぎません。他にも多数問題点があります。
例えば、契約書の雛形は法令改正に対応していますか？
どのように調べたらよいかご存知ですか？
法令改正は２・３年のスパンで改正されるということを把握していますか？
この改正を知らずに、契約書を使用するとどのような事態になるか想像できますか？
さらに、あなたは民法の知識がどの位理解していますか？
もし、不備のある契約書を相手に交付しますと、クーリング・オフ期間8日が過ぎてもクーリング・オフという事態をまねくということを、あなたは法律の条文に基づいて説明するこができますか？
（３）自社割賦販売契約書～諸法令の理解が不可欠
諸法令・行政法規とは
契約書を作成する上で、以下のことを考慮しなければなりません。
クーリング・オフに対応する契約書の作成は、特定商取引法、消費者契約書、割賦販売法、民法、商法、業法その他法令が複雑に関連しあっています。
一部の修正であっても契約全体に影響しますので、これらの法律の把握が必要になります。
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